メンバー規約
ご利用には利用規約とプライバシーポリシーに同意頂く必要がございます。
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利用上の注意
オンライン「受注の会」規約
本規約は、当社が運営するオンライン「受注の会」(以下「本会」といいます)を通じて提供するサービス及びコンテンツ等(これらを総称して以下「本会サービス等」といいます)の利用に関する諸条件を定めたものとなります。本会サービス等を利用する全ての利用者は、本規約を遵守して頂く必要があります。
第1章 総則
第1条(定義)
本規約において使用する次の用語の定義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「当社」
「株式会社インプライ」をいいます。
- 「利用者」
会員を含む全ての本会サービス等の利用者をいいます。
- 「会員」
第5条(会員登録)に定める所定の方法により会員登録申込みを行い、会員登録が完了した法人をいいます。尚、会員資格には、有料会員と無料会員とがあります。
- 「申込者」
第5条(会員登録)に定める所定の方法により会員登録申込みを行った者のうち、会員登録が完了する前の法人をいいます。
- 「本会サイト」
本会サービス等を提供するための本会用ウェブサイトをいいます。
- 「本会システム」
当社が本会を運営し、本会サービス等を提供するために用いるシステム、データベース、サーバ、ハードウェアその他インフラ設備等をいいます。
- 「アカウント情報」
会員として本会サービス等を利用するために必要なID及びパスワード等のアカウント情報をいいます。
第2条(本規約の適用等)
- 本規約は、全ての利用者に適用されるものとします。
- 利用者は、本会サービス等を利用する利用者の従業員及び役員等が本規約に違反しないよう管理監督責任を負うものとします。また、利用者の従業員及び役員等による本会サービス等の利用は、当社からみた場合全て当該利用者自身の利用であるものとみなし、利用者の従業員及び役員等による本規約違反は当該利用者自身による本規約違反とみなして本規約に基づき処理及び対応をします。
- 当社が本会及び本会サービス等に関する個別規定(個別の規約等)を別途定める場合は、当該個別規定も本規約の一部を構成するものとします。尚、本規約と個別規定の内容が相反し、又は矛盾する場合は、個別規定を優先するものとします。
第3条(本規約の変更)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合に、当社の判断に基づき本規約を変更することがあります。
- 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
- 本規約の変更が、利用目的に反せず、且つ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- 当社は、本規約の変更に際しては、変更後の利用規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を、会員に対しては電子メールで通知することで周知し、非会員に対しては本会サイトに掲載することで周知します。
- 変更後の本規約の効力発生日以降に利用者が本会サービス等を利用したときは、当該利用規約の変更に同意したものとみなします。また、当社が前項に基づき変更を周知した日から2週間が経過してもなお、なんら異議申し立てがなかった場合は、当該規約の変更に同意したものとみなします。
第4条(通知)
- 当社は、本会及び本会サービス等に関する情報又は案内等を通知する必要が生じた場合、その内容に応じて当社が選択する次のいずれかによる方法で、利用者に対し通知します。
- 本会サイトに掲載する方法。
- 連絡先電子メールアドレス宛に電子メールを送付する方法(会員登録が完了した利用者に限る)。
- 前項の通知は、前項各号いずれかにより送付又は掲載された時点から有効とします。尚、当社が適切に通知を行った場合に、当該通知を利用者が確認しなかったこと又は確認できなかったことに起因して発生した損害等について、当社は一切の責任を負うものではありません。
- 当社は、利用者に対して個別に通知をする義務を負うものではないものとし、通知内容を各利用者の従業員及び役員等へ周知等することは、当該利用者自身で行うものとします。
第2章 会員登録に関する規定
第5条(会員登録)
- 本会の有料会員となることができるのは、原則として次のいずれかの法人のみとします。尚、いずれも原則として建設業許可番号必須とします。
- 住宅会社
- 工務店
- コンサルティング及びこれに類似する業務を行っている法人は原則として本会の会員になることはできないものとし、コンサルティング及びこれに類似する業務を行っている法人が前項各号のいずれかに該当する法人であっても、本会の会員になることはできないものとします。尚、入会資格に関する最終的な判断は、全て当社の裁量によるものとします。
- 本会の会員となり、会員のみが利用可能な本会サービス等を利用するには、本規約に同意の上で、以下のいずれかの方法で会員登録を申し込む必要があります。尚、これらの申込みが行われた時点で、当社は当該申込者が本規約に同意しているものとみなします。
- 有料会員:所定の申込書等の書面に必要事項を記載して当社に提出する。
- 無料会員:本会サイトの会員登録申込みページを通じて必要な情報を入力及び送信等して手続きを行う。
- 当社は、当社の基準に従って、前項の申込みに対する承諾可否を判断するものとし、承諾する場合は、その旨を申込者に対して通知するか、又は会員として本会サービス等を利用するためのアカウント情報を発行します。尚、この当社の承諾通知、又はアカウント情報の発行のいずれか早い方をもって会員登録が完了するものとし、当該申込者は以降会員となります。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当することが判明した場合、当該申込者の申込みを承諾しない場合があります。また、会員登録完了後に申込者が次のいずれかに該当する者であることが判明した場合は、当社は直ちに当該会員を退会させることができるものとします。
- 過去に当社が運営するシステム又はサービス等の規約等に違反したことがある場合。
- 申込みを通じて当社に送信又は提出した内容に虚偽、誤り又は記入漏れ等がある場合。
- 申込者が第23条(反社会的勢力)第1項の保証事項に違反する場合。
- 本条第1項及び第2項に定める会員資格を満たさない場合。
- 前各号の他、当社の取引基準に基づく審査により申込者が会員として不適当と判断する場合。
第6条(登録内容等の変更)
- 会員は、会員登録申込み時に送信又は届け出た内容の変更等を希望する場合は、本会サイトを通じて会員自ら変更を行うことが可能な情報については会員自らの責任において行うものとし、当社による処理等が必要なものについては、直ちに当社へ連絡をするものとします。
- 当社は、会員が会員登録情報を変更していないこと及びその他会員登録情報が正しくないことに起因する如何なる損害等について、一切の責任を負うものではありません。
第7条(アカウント情報の管理)
- 会員に発行されたアカウントIDは、原則として1人の利用する従業員及び役員等につき1つとし、複数人で共有及び使いまわす等することは禁止します。
- 会員は、発行されたアカウント情報の管理を自己の責任において行わなければならないものとし、その管理不十分、会員の従業員及び役員等による使用を含む使用上の過失又は錯誤、第三者の使用等により発生した一切の損害等の責任を負うものとします。尚、当社は、これらの損害等に対して一切責任を負いません。
- 当社は、アカウント情報を使用して行われた全ての行為は、当該アカウント情報に紐づく会員による行為であったものとみなし、当該行為が盗用又は不正使用等による第三者の行為であったとしても、それらにより生じた損害等につき、当社の故意又は重過失によりアカウント情報が流出した場合を除いて、当社は一切の責任を負うものではありません。
- 利用者の従業員及び役員等による場合も含め、利用者のアカウント情報が漏洩又は流出した場合は、当社の故意又は重過失によりアカウント情報が流出した場合を除いて、全て当該利用者が責任を負うものとします。
第3章 本会サービス等の利用に関する基本的な規定
第8条(本会サービス等の利用)
- 当社は、利用者が本規約の各条項を遵守することを条件に、利用者が本会サービス等を利用すること、並びに利用者の従業員及び役員等が本会サービス等を利用することを許諾します。尚、非会員の場合、並びに無料会員の場合は、利用できる本会サービス等が限定されます。
- 本会サービス等を利用するために必要な利用者側の端末、通信機器及びインターネット環境等は、全て利用者の責任及び費用負担で用意、導入、設定及び管理するものとします。
- 当社は、本会サービス等の利用のために必要又は適したソフトウェア及びアプリケーション等を指定することがあります。この場合、利用者が他のソフトウェア及びアプリケーション等を用いたときは、当社が提供するサービスを正常に受けられない場合があります。
第9条(自己責任の原則)
- 利用者は、全て自らの責任のもとにおいて本会サービス等を利用するものとし、利用者の誤操作又は不正操作等により意図しない事態になったとしても、当社に対し責任を求めないものとします。
- 利用者は、本会サービス等の利用を通じて入力及び送信等したデータの内容に関しての一切の責任を負うものとします。また、利用者が本会サービス等を利用して得た情報等については、利用者の責任及び判断で利用するものとし、当社は利用者が当該情報等を利用した結果について、一切の責任を負うものではありません。
- 利用者は、本会サービス等の利用を原因として第三者に損害等を与えた場合若しくは第三者との間で紛争等が生じた場合、これらの事態を当該利用者自らの責任及び費用負担で解決するものとします。尚、当社はこれら損害等に関して、一切の責任を負わないものとします。
第10条(知的財産権)
本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに関する著作権及びその他知的財産権、並びに本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムを通じてダウンロードその他取得可能な資料及びデータ等に関する著作権及びその他知的財産権は、当社に帰属します。
第11条(ポイント)
- 本会内においてのみ利用可能なクーポン(以下「本会クーポン」といいます)は、有料会員として会費を支払うか、又は当社が運営する本会以外のサービスを通じて取得する等して取得することができます。
- 前項の他、本会の有料会員を当社に紹介し、実際に当該者が有料会員となられた場合は、紹介をした利用者に対して、一定の本会クーポンを発行します。
- 本会クーポンは本会内においてのみ利用可能であり、当社が別途承諾したものを除き、本会以外で利用することはできません。したがって、本会クーポンを現金に換金することはできません。また本会クーポンは有効期間内にのみ利用可能とし、期間が経過したクーポンは利用できません。
- 本会クーポンの付与数、付与される条件、利用可能サービス等その他本会クーポンの利用に関する事項は、いずれも全て当社の裁量によるものとします。
第12条(禁止事項)
- 利用者は、本会サービス等の利用に関して、次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行ってはなりません。また利用者の従業員及び役員等が次のいずれかに該当し、又は該当するおそれのある行為を行わないよう管理監督するものとします。
- 本規約の条項のいずれかに違反する行為。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの機能利用制限又は編集制限を解除すること並びにこれらに関する情報、機器又はソフトウェア等を譲渡、貸与、配布又は公開等する行為。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに対しリバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等をする行為。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムを改変、翻案又は改ざん等する行為。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに関して公開されていない技術上又は営業上の情報を公開、開示又は漏えい等する行為。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムを利用することで取得(ダウンロードを含む)又は表示可能な情報、画像、映像、ロゴマーク、デザイン、音楽、コンピュータプログラム、資料並びにその他データ等を第三者に頒布、送信、譲渡、貸与又は使用許諾等する行為。
- 本会サービス等を参考等して本会サービス等と類似するサービス及びコンテンツ等を制作及び配信等する行為。
- 当社又は第三者の著作権、知的財産権、プライバシー権又はその他権利を侵害する行為。
- 当社又は第三者を差別又は誹謗中傷し、若しくは名誉又は信用を毀損する行為。
- 本会サービス等の利用権限、又は会員資格を第三者に譲渡すること若しくは本会サービス等の利用権限又は会員資格をリース、レンタル、ローン又は販売等する行為。
- 本会クーポンを第三者に譲渡、売買又は貸与等する行為。
- 本規約上の利用者の地位又は権利義務を第三者に譲渡又は引き受けさせること。
- 意図的に本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに過度の負担を与える行為。
- 前各号の他、法令、公序良俗に違反する行為並びにその他当社が不適当とみなす行為。
- 当社は、利用者の行為が前項各号いずれかに該当し、又は該当するおそれがあると判断する場合、直ちに禁止行為の防止対応及び本会サービス等の提供中止その他退会措置等の当社が適切と判断する措置を講じることができるものとします。また、当社はこれらの措置とともに、又は措置に代えて、利用者に対し禁止行為の差止め又はデータ削除等の措置を講じるよう要請することができるものとし、利用者はこの場合係る要請に応じるものとします。
- 利用者は、本条に違反したことにより第三者からクレーム又は異議申立て等が発生した場合、利用者自らの責任と費用負担でこれを処理及び解決するものとし、当社は一切の責任を負うものではありません。
第4章 支払いに関する規定
第13条(会費)
- 会員のうち有料会員は、会費(以下「本会費」といいます)を当社に対し支払うものとします。尚、本会費の金額は、有料会員登録時に当社に提出した申込書に記載する金額のとおりとします。
- 本会費のうち、月額会費は、有料会員登録完了日から発生します。尚、有料会員登録完了日が月の途中である場合又は退会日が月の途中である等の場合であっても、月額会費を日割計算することはありません。
- 本会費のうち、月額会費は、原則として年一括払いとします。尚、支払日から1年以内に退会した場合であっても、当社は受領済みの本会費を返金することはないものとします。
- 月額会費の金額は、本会サービス等の充実等に応じて変更する場合があります。この場合、当社は変更後の金額を有料会員に対して電子メール等で通知します。変更後の金額に不服がある場合は、退会して頂くことになります。この退会においても、当社は既に受領済みの本会費を返金することはないものとします。
- 有料会員の要望に基づき、本会サービス等を利用するためのアカウントを追加した場合は、アカウントの追加日の如何を問わず当該追加月より本会費は、追加されたアカウント数に基づく金額となります。よって当該有料会員はこの場合、既に支払い済みの金額との差額を当社が指定する期日までに支払うものとします。
- 当社は、いかなる場合も、退会時点までに発生した有料会員が当社に対し支払うべき本会費を減額又は免除等することはありません。またいかなる場合も、当社が有料会員から受領済みの本会費を返金することはありません。
第14条(支払方法)
- 有料会員は、有料会員登録時に当社に提出した申込書に記載する支払方法に基づき当社に対し本会費を支払うものとします。
- 有料会員の当社に対する支払いに係る手数料が発生する場合、当該手数料は有料会員の負担とします。また支払額において1円未満の端数が生じた場合は、1円未満の端数を切り捨てるものとします。
- 有料会員は、本会費の支払いを遅延した場合、支払期限の翌日から完済に至るまで、年6%の割合による遅延損害金を、年365日の日割計算により算出し、当該金銭債務に賦課して当社に対し支払うものとします。
- 有料会員は、本会費の支払いを行う際、当該支払いに係る消費税等相当額(消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額)を負担します。尚、消費税の改定があった場合には、改定月より改定後の税率による消費税が適用されます。前払いで支払済みの月額会費につき、改定後の金額との差額が生じた場合は、乙は甲に対し差額を別途追加で請求するものとし、甲はこれを乙が指定する期日までに支払うものとします。
第15条(支払遅延の措置)
当社は、有料会員による本会費の支払いが支払期日までに行われなかった場合、当該会費の支払いが全て行われるまで、本会サービス等の提供を停止する等の措置(本会サイトにログインをすることができないようになる等の措置)を講じることができるものとします。
第5章 本会の運営に関する規定
第16条(サポート)
- 当社は、サポートサービスとして、本会及び本会サービス等に関する利用者からの問い合わせを、本会サイトに掲載するお問合せ方法により受け付けます。
- 当社によるサポート対応は、その対応完了日程及び具体的な問題の解決を保証するものではありません。尚、お問い合わせ内容等によっては、対応に時間が掛かる場合又は一時的に本会サービス等を停止して調査等しなければならない場合もありますので、その旨予めご了承願います。
第17条(データの利用)
- 当社は、原則として本会の運営、並びに本会サービス等の提供以外の目的のために利用者に関する情報及びデータ等を利用しないものとします。但し、個人を特定できないよう匿名化を行い、個人情報とみなされない形式に加工した上で、次の方法で利用する場合があります。
- 当社又は第三者による商業的な商品又はサービス等の開発、製造、販売、研究、分析、統計又はマーケティング等若しくは技術的な発明、考案、創作、研究、分析又は統計等のために活用すること。
- 本会サービス等の品質又は機能の向上、改善、追加、研究、調査又は分析等のために活用すること。
- 本会及び本会サービス等が当社又は第三者の別ウェブサイト又はサービス等と連携、提携又は協業等する場合に活用すること。
- 当社が制作する本会及び本会サービス等に関する媒体資料及び営業資料等に掲載すること。
- 本会及び本会サービス等の広告及び宣伝活動等のために、ソーシャルメディア、ウェブサイト又は雑誌媒体等に掲載すること。
- 当社が本規約に基づき行う業務のために利用すること。
- その他前各号に付帯関連する利用。
- 前項に規定する匿名化とは、個人を特定できる情報(氏名、名称、電話番号及びメールアドレス等)を削除することをいいます。
第18条(業務委託)
- 当社は、本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの開発、運用、改良、障害対応及びメンテナンス、サポート等に関する業務について、当社が適当と判断する第三者に委託し、又は業務提携をする場合があります。
- 利用者は、当社が業務委託先又は業務提携先との間で機密情報の保護についての契約を締結した上で、当該業務委託先又は業務提携先が業務を遂行するために必要な範囲で、利用者に関する情報及びデータ等を当社が当該業務委託先又は業務提携先に開示する場合があることを予め承諾します。
第19条(稼動停止)
- 当社は、原則として事前に利用者に通知をした上で、本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの稼動を一時停止して、メンテナンス又は設定作業等を行う場合があります。但し、緊急やむを得ない場合は、事後の通知となる場合があります。
- 当社は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、利用者に対し事前通知をすることなしに、本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの稼動を停止又は中断することがあります。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムのメンテナンス又は設定作業等を緊急に行う必要がある場合。
- コンピュータウィルス被害、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの稼動が困難又は不可能となる場合。
- 第三者による不正なアクセス又はアタック等が行われたことにより本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの稼動が困難又は不可能となる場合。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに関する当社以外の第三者(サーバ運営会社、電気通信事業者又はデータセンター運営会社等)の役務が提供されないとき又はそれら事業者の都合上やむを得ない場合。
- その他不測の事態の発生又は技術上若しくは運営上の理由等により、本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの稼動が困難又は不可能となる場合。
第20条(責任範囲)
- 当社の故意又は重大な過失の場合を除き、本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに関する不備、中断、変更、提供遅滞、データ毀損及びデータ消失等については、損害賠償義務の発生事由にはなり得ないものとし、また当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、間接的損害、派生的損害、逸失利益については責任を負うものではありません。
- 当社が本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに関して負う損害賠償額は、当社の故意又は重大な過失により利用者に損害を与えたという特段の場合を除き、当該損害が発生した月において当社が利用者から受領する本会費の月額料金1ヶ月分を超えないものとします。
第21条(免責)
- 当社は、本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの内容及び機能等に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、また本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに一切の不備、障害、停止、動作不具合、データ毀損及びデータ消失等が発生しないことを保証するものではありません。尚、法令の改正又はその他外的要因等により、内容及び機能等を維持できず、その変更等を余儀なくされる場合がありますが、この場合においても当社は一切の責任を負うものではありません。
- 当社は、あらゆる端末、OS及びウェブブラウザにおいて契約者が本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムを良好に利用及び閲覧等することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証及び改良対応等を行う義務を負うものではありません。
- 当社は、本会サービス等の内容、完全性、正確性、有用性及び将来の結果等につき一切の保証の責任を負うものではなく、本会サービス等の内容に誤り又は不備等があったとしても、一切の責任を負うものではありません。
- 本会サービス等の内容は、時代や社会情勢、環境等によってその適合性、適格性、適法性等が変化します。時代の経過等によって、場合によっては過去の本会サービス等の内容が事実と異なってしまうような場合もありますので、利用者はこれらの点を予め了承の上で本会サービス等を利用するものとします。
- 当社は、次の事由により利用者又はその他第三者に発生した損害等について、債務不履行責任及びその他の法律上の請求原因の如何を問わず、責任を負うものではありません。
- 火災、停電、地震その他天災及び不可抗力や異常電圧等に起因する本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの障害及び動作不具合等。
- コンピュータウィルス対策ソフトによっても検知されなかったウィルスの侵入に起因する本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの障害及び動作不具合等。
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない第三者による不正アクセス、アタック又は通信経路上での傍受に起因する本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの障害及び動作不具合等。
- 利用者側の環境に起因する本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの障害及び動作不具合等。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムに関する電気通信事業者、ハードウェア会社又はデータセンター運営会社等側に起因する機器故障及び回線異常等による本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの障害及び動作不具合等。
- 本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムとは直接関係しない他のサービス、ソフトウェア、システム、機器類及びハードウェア等に起因する本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの障害及び動作不具合等。
- その他当社の責に帰すべからざる事由による本会、本会サービス等、本会サイト及び本会システムの障害及び動作不具合等。
- 当社は、次に規定する措置又は対応を行ったことで、利用者に損害等が発生したとしても、一切の責任を負うものではありません。
- 第3条(本規約の変更)に基づく本規約の変更。
- 第5条(会員登録)第4項に基づく申込みの不承諾又は利用契約の解約。
- 第12条(禁止事項)第2項に基づく措置。
- 第15条(支払遅延の措置)に基づく措置。
- 第18条(稼動停止)に基づく稼動停止。
- 第23条(反社会的勢力)第2項に基づく措置。
- 第24条(当社による退会措置)に基づく措置。
第6章 利用終了に関する規定
第22条(会員による退会)
- 会員が退会を希望する場合には、本会サイトを通じて退会手続きを行うものとします。この退会手続きの完了をもって退会とし、当該会員の会員資格は喪失します。
- 当社は、会員が本規約に違反すると判断した場合、当該会員に対し本会サービス等の利用の停止措置又は退会措置を講じることができるものとします。
- 退会した会員は、会員としての一切の権利を退会と同時に失うものとします。尚、退会時点において会員が当社に対して何らかの債務を負っている場合は、当該債務は退会をもって失効するものではなく、当該会員であった者は当該債務を直ちに履行するものとします。
第23条(反社会的勢力)
- 利用者は、自らが次のいずれかに該当しないことを当社に対して保証し、また将来においても該当しないことを保証します。
- 社員、従業員又は役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者を含み、以下同じ)が反社会的勢力(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴対法」といいます)第2条第6号に規定する暴力団員及びこれに準じる者をいい、以下同じ)であること又は反社会的勢力でなくなったときから5年を経過しない者であること。
- 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められること。
- 社員、従業員又は役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力を利用していると認められること。
- 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力に対して、資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持・運営に協力し、又は関与していると認められること。
- 社員、従業員又は役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
- 当社は、利用者が前項の規定に違反した場合、利用者に対し何らの催告をすることなく、本会サービス等の利用停止措置又は退会措置等を講じることができるものとします。
第24条(当社による退会措置)
当社は、会員が次のいずれかに該当したときは、会員に対し何らの催告をすることなく、本会サービス等の利用停止措置又は退会措置等を講じることができるものとします。
- 本規約に違反した場合。
- 第23条(反社会的勢力)第1項の規定に違反した場合。
- 登録完了後に第5条(会員登録)第4項各号に定める登録取消事由のいずれかに該当していたことが判明した場合又は登録完了後において該当したことが判明した場合。
- その他前各号に準じるような重大な事由が発生したとき。
第25条(当社の都合等による本会の終了)
- 当社は、当社の都合等により、本会の運営及び本会サービス等の提供を終了し、終了日をもって会員を退会させることができるものとします。この場合、原則として終了日の2週間以上前までにその旨を事前通知するように努めますが、緊急やむを得ない場合その他正当な事由がある場合は、この限りではありません。
- 前項に基づく当社の都合等による本会の運営及び本会サービス等の提供の終了の場合は、有料会員から受領済みの本会費の月額会費の未履行期間分(既に月額会費を受領したが本会サービス等の提供ができなかった期間分)を、当社の判断に基づき返金する場合があります。最終的な返金の可否及び金額等については、本会の運営及び本会サービス等の提供を終了した事由、社会情勢、当社の状況等を総合的に考慮して当社が判断します。
第7章 一般条項
第26条(個人情報の取り扱い)
当社が取得する利用者の個人情報の保護等に関する諸規定は、本会サイトに掲載する「プライバシーポリシー」に定めるとおりとします。
第27条(機密保持義務)
- 利用者は、本会サービス等の利用を通じて知り得た、又は取得した機密情報(外部に公開されていない一切の情報及びその他当社の機密に属する情報)を、適切な管理及び措置を講じて機密として保持し、当社の事前の承諾なしに、第三者に対して公表、開示又は漏洩等してはなりません。
- 利用者は、判決、決定、命令その他司法上又は行政上の要請等によって機密情報の開示を求められた場合、当該命令等の遵守に必要な範囲においてのみ、当該機密情報を開示することができるものとします。但し、可能な限り当該開示前に当社にその旨を報告し、その具体的対応について協議をするものとします。
- 利用者は、機密情報が第三者に漏洩等し、又はそのおそれがある場合は、利用者の過失の有無を問わず速やかに当社にこれを報告しなければならないものとします。
第28条(契約者の損害賠償義務)
本会サービス等の利用に関して、利用者の責により利用者が本規約に違反したことで当社が損害等を被った場合、利用者は、自身の責任と負担により当該損害等を賠償するものとします。
第29条(紛争の解決)
- 本規約の規定について紛争又は疑義等が生じた場合は、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
- 本規約、並びに及び本会及び本会サービス等に関する準拠法は日本法とし、本規約、並びに本会及び本会サービス等から生じる一切の紛争については、紛争の目的価額に応じて当社の本社所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年 月 日制定施行
プライバシーポリシー
株式会社インプライ(以下、弊社といいます。)のウェブサイト上のお問い合わせ入力フォームまたは電子メールを通して、お客様から弊社が提供を受けたお客様の個人情報は、本個人情報保護方針に従い取り扱います。
1.個人情報の管理
個人情報の閲覧は、業務遂行上の必要性により許可された当社の役員及び従業員のみに限定しております。 弊社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、情報セキュリティに関する諸規則に則り、不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐ為の適切な予防措置、及び、是正措置を行います。
2.個人情報の開示
法の要請による場合、もしくは、お客様の同意がある場合を除き、弊社は第三者に対して、個人情報は開示しません。 強制力のない政府機関からの情報開示要求は、法廷訴訟で召喚状や令状を伴う場合を除き拒否します。
3.個人情報の収集・使用目的
・業務上のご連絡
・弊社が取り扱う商品・サービスに関するご案内 (コンサルティングサービス 、経営診断サービス等)
・弊社及び弊社のパートナー企業が主催・共催・協賛・後援するセミナー、講演会等のご案内
・お客様からお問い合わせ頂いたご用件に対する対応
・その他、以前に同意をいただいている利用目的の範囲内で利用
4.お問い合わせ
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